Flow 利用規約

本利用規約（以下「本規約」）は、当社（※「Flow」を提供する事業者を指します）と、本規約に同意した法人のお客様（以下「ユーザー」）との間で、当社が提供するSaaS型FinOpsサービス「Flow」（以下「本サービス」）の利用条件を定めるものです。ユーザーは本サービスの利用に先立ち本規約に同意する必要があります。本サービスを利用することで、ユーザーは本規約の内容に法的に拘束されることに同意したものとみなされます。また、ユーザーが企業その他の団体である場合、本サービスの利用申込や登録手続きを行う担当者は、その企業等を代理して本規約に同意し、その内容を当該企業等に拘束させる正当な権限を有することを表明し保証するものとします。

第1条（定義）

本規約において使用する主な用語の定義は以下のとおりとします。

1. 本サービス：当社が提供するクラウドコスト最適化SaaSサービス「Flow」をいいます。ユーザーのAWSアカウントに対し、Amazon Web Services（以下「AWS」）のReserved Instances（以下「RI」）またはSavings Plans（以下「SP」）の購入・適用を行い、クラウド利用料金の最適化を支援するサービスです。
2. ‍ユーザー：当社との間で本サービスの利用契約を締結し、本規約に同意して本サービスを利用する法人またはその他の団体をいいます（本サービスは法人向けに提供されるものであり、個人のお客様は含みません）。
3. ‍購入モード：本サービスによるRIまたはSPの購入の方法を指し、「自動購入モード」と「承認購入モード」の2つの種類があります（以下、「自動購入モード」と「承認購入モード」を総称して指すときに「購入モード」といいます）。ユーザーは本サービス利用時に、自動購入モードと承認購入モードのいずれかを選択できます。なお、ユーザーは本サービスを利用している期間中、購入モードを随時選択することができ、選択した購入モードはそれ以降のRIまたはSPの購入に際して適用されます。‍
4. 自動購入モード：本サービスの提供する購入モードの一つで、ユーザーから個別の承諾を得ることなく、本サービスが自動的にユーザーのAWSアカウント上でRIまたはSPを購入・適用する運用モードをいいます。
5. ‍承認購入モード：本サービスの提供する購入モードで、本サービスがユーザーにRIまたはSPの購入提案を行い、ユーザーからの承諾確認を得てから購入・適用を実行する運用モードをいいます。
6. ‍利用契約：本規約に同意したユーザーが本サービスの提供を受けるために当社と締結する契約をいいます。本サービスの利用には、本規約に基づく利用契約の成立が前提となります。

第2条（サービス内容）

1. 本サービスの提供：当社はユーザーに対し、本サービスを通じてユーザーのAWS利用状況を分析し、最適と判断されるRIまたはSPを購入・適用することでAWS利用料の削減を支援します。ユーザーは、当社所定の方法で自社のAWSアカウントを本サービスに連携させるものとし、本サービスは当該AWSアカウント上でRIまたはSPの購入・適用を代行します。なお、AWSと本サービスとの連携には、ユーザーはAWSの提供する連携手段（例：IAMロールの付与等）を用いるものとします
2. ‍購入モードの選択：ユーザーは、本サービス利用開始時に、RIまたはSPの購入モードとして「自動購入モード」または「承認購入モード」のいずれかを選択できます。ユーザーは本サービスから購入モードの種類を選択または変更できます。
3. ‍成果報酬型サービス：ユーザーは、本サービスの利用によってユーザーが享受するクラウドコストの削減成果に応じた成功報酬を当社に支払う義務を負います（具体的な料率や計算方法は後述の支払条件に定めます）。成果報酬型であるため、ユーザーにコスト削減の成果が生じない場合には原則として本サービス利用料は発生しません。​

第3条（ユーザーの義務および責任）

1. 利用環境の準備：ユーザーは本サービスを利用するため、ユーザー自身のAWSアカウント情報を当社指定の方法で提供または連携するものとします。例えば、当社が指定するIAMロールの作成・付与やAPIキーの提供等、必要な設定をユーザー側で実施してください。ユーザーは、提供する情報が真実かつ正確で最新であることを保証するものとします。
2. ‍権限付与と承諾：ユーザーは、本サービスがユーザーのAWSアカウント上でRIまたはSPの購入・適用を代行することにつき、必要な権限を当社に付与します。自動購入モードを選択した場合、ユーザーはユーザーの AWSアカウント上で当社がRIまたはSPの自動購入することを包括的に承諾するものとし、購入ごとに個別の事前通知なく実行されることを認識します。承認購入モードを選択した場合、ユーザーは本サービスからの購入提案に対して速やかに承認可否の回答を行うよう努めるものとします。
3. ‍AWS利用料の負担：ユーザーは、本サービスの利用により当社がユーザーのAWSアカウント上で購入・適用したRIまたはSPにかかる費用（予約購入口やコミット費用等のAWSへの支払い）は全てユーザー自身の負担となることを認識し、これを支払う責任を負います。当社はユーザーの代理でAWSからRIまたはSPを購入しますが、その購入代金等はユーザーのAWS利用料として購入したAWSアカウントに請求されます。
4. ‍禁止事項の遵守：ユーザーは本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。
   
   1. 本サービスまたは当社が提供するソフトウェアをリバースエンジニアリング、解析、複製、改変しようとする行為。
   2. 本サービスを第三者に転売、再提供したり、本サービスの利用権限を第三者に貸与・譲渡する行為。
   3. 本サービスを不正の目的で利用する行為、または当社もしくは第三者の権利を侵害したり法令に違反する行為。
   4. 他のユーザーのログイン資格情報を利用する行為。
   5. 本サービスの運営を妨害し、または当社の信用を毀損する行為もしくはそのおそれのある行為。
   6. 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為。
   7. その他、当社が不適切と判断する行為。
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5. ‍アカウント管理：ユーザーは当社が発行する本サービスのログイン資格情報（ユーザーID・パスワード等）を自己の責任で適切に管理するものとします。第三者による不正利用が判明した場合、直ちに当社に通知してください。ユーザーの管理不十分に起因して生じた損害について当社は一切の責任を負いません。
6. ‍協力義務：ユーザーは、本サービスの円滑な提供のために当社が合理的に必要と依頼する協力を行うものとします。例えば、本サービスによる分析や購入提案に必要な追加情報の提供や、本サービスの利用上で発生した問題の切り分け作業等に協力する義務を負います。また、当社からユーザーへの連絡や通知に対し、速やかに対応するよう努めてください。
7. ‍反社会的勢力の排除：ユーザーは、自身（ユーザーが法人の場合はその役員および実質的支配者並びに従業員を含む）が暴力団、暴力団関係者、その他の反社会的勢力（以下総称して「反社会的勢力等」）に該当せず、過去にも該当したことがなく、また反社会的勢力への資金提供や関与を行っていないことを表明し保証します。万一ユーザーが本項の表明に反していることが判明した場合、当社は何らの通知催告を要することなく直ちに利用契約を解除できるものとし、これにより当社または第三者に生じた損害についてユーザーは賠償責任を負うものとします。
8. ‍委託：当社は、本サービスの提供に係る業務の全部または一部を第三者に委託できるものとし、ユーザーは、かかる委託を承諾するものとします。
   

第4条（利用契約の成立）

1. 利用契約の成立：当社は、本規約に同意して本サービスの利用を希望する法人またはその他の団体（以下「利用希望企業等」）からの当社所定の方法による申し込みに対して、当社の基準に従って利用の可否を判断し、その結果を利用希望企業等に通知します。当社が利用を認める旨の通知を行った時点で、利用契約は成立します。
2. 拒否事由：利用希望企業等が以下の各号のいずれかに該当しまたは該当するおそれがあると当社が判断した場合には、利用申込を拒否することができます。なお、当社による承認がされなかったとしても、当社はその理由を開示する義務を負いません。
   1. 当社に提供された登録情報の全部または一部につき虚偽、誤記または記入漏れがある場合
   2. 反社会的勢力等に所属しもしくは過去に所属していた場合、その他反社会的勢力等と何らかの交流もしくは関与等がある場合
   3. 過去に、本サービスその他当社のサービスの利用登録の拒否もしくは取消等の措置を受けた場合
   4. 第10条に基づく解約・停止の措置を受けた場合
   5. その他当社が登録を不適当と認める場合‍
3. 通知すべき事由：利用契約成立後、その有効期間中にユーザーが前項の各号のいずれかに該当した場合、当該ユーザーは直ちに当社に通知しなければならないものとします。また、登録情報に誤り等があった場合または変更が生じた場合、当社所定の方法により、ユーザーは当該内容を当社に通知しまたは本サービス上で自ら修正、変更しなければなりません。​

第5条（支払条件）

1. 成功報酬の内容：ユーザーは、本サービス利用の対価として、当社に対し成果報酬としての手数料（以下「本サービス利用料」）を支払うものとします。本サービス利用料は、ユーザーと当社の間で締結する個別の契約書によって規定し、ユーザーはその規定に従い、本サービス利用料を当社へ支払うものとします。
2. ‍請求と支払い方法：当社は、一定の計算期間（例えば月次）ごとにユーザーのコスト削減額を算定し、それに基づく本サービス利用料をユーザーに請求します。請求日および支払期日は、ユーザーと当社の間で締結する個別の契約書に定める条件に従うものとし、当該契約等に定めがない場合は、当社が発行する請求書の日付の翌月末日までに、ユーザーは当社指定の銀行口座へ振込送金等の方法により本サービス利用料を支払うものとします。振込手数料その他支払に要する費用は、すべてユーザーの負担とします。
3. ‍遅延利息：ユーザーが前項の支払期日までに本サービス利用料の支払いを行わない場合、ユーザーは支払期日の翌日から完済に至るまで年14.6％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。ただし、当社が別途猶予を認めた場合はこの限りではありません。
4. ‍料金の改定：当社は、必要に応じて本サービス利用料の体系を変更または改定することができます。その場合、当社は変更内容および適用時期を事前にユーザーに通知します。ユーザーが改定後も本サービスの利用を継続した場合、改定内容に同意したものとみなします。本サービス利用料の改定に同意できないユーザーは、改定適用前に第10条に従い利用契約を解約することができます。
5. ‍税金：本サービス利用料には原則として消費税その他の適用税金が含まれていないものとします。法令により本サービス利用料に課税が必要な場合、ユーザーは当該税額を本サービス利用料に上乗せして支払うものとします。

第6条（知的財産権）

1. 当社の権利：本サービスおよび本サービスに関連するシステム、ソフトウェア、プログラム、サイト上のコンテンツ、ノウハウ等に関する全ての知的財産権（特許、著作権、商標、ノウハウ等を含みます。以下同じ。）および本サービスに関連して当社がユーザーに提供する文章、画像、映像、音声、プログラム等一切のコンテンツに関する知的財産権その他一切の権利および権限は当社または当社にライセンスを許諾している第三者に帰属します。本規約による本サービスの利用許諾は、ユーザーに対し本サービスを非独占的に利用する権利を与えるものに過ぎず、本サービスに関する知的財産権その他の権利をユーザーに譲渡または使用許諾するものではありません。ユーザーは当社の事前の書面承諾なく、本サービスに関するソフトウェア、ドキュメンテーション等を複製、改変、翻案、頒布等してはならず、また本サービスの機能やUI/UX等について不正に解析・利用することも禁止します。
2. ‍ユーザーのデータ：ユーザーが本サービスの利用に際して当社に提供したデータおよびユーザーのAWS利用状況等から本サービスが取得した情報（以下「ユーザーデータ」）に関する権利は、ユーザーまたはその権利者に留保されます。ただし当社は、ユーザーデータを本サービス提供の目的の範囲内で使用することができるものとし、ユーザーはこれに同意します。当社はユーザーデータの取扱いにおいて個人情報保護等の法令を遵守し、また、第7条に従い、ユーザーの機密情報として適切に管理します。
3. ‍フィードバックの利用：ユーザーが当社に提供したフィードバック、意見、提案等がある場合、当社はそれらを任意に利用し、本サービスの改良・開発等に活用できるものとします。当社がかかるフィードバック等を利用しても、当該フィードバックに含まれるアイデア等についてユーザーに対価支払い等の義務は生じないものとします。ユーザーは当社に対し、提供したフィードバック等に関する無償かつ非独占的な利用権を許諾したものとみなします。
4. ‍第三者の知的財産権：ユーザーは、本サービスの利用に際して第三者の知的財産権を侵害してはならないものとします。万一ユーザーによる本サービスの利用行為が第三者の権利を侵害したと主張された場合等においては、ユーザーは自己の費用と責任でその問題を解決するものとし、当社に何等の不利益や損害を与えないようにしなければなりません。
   

第7条（機密保持）

1. 機密情報の定義：本規約において「機密情報」とは、ユーザーまたは当社が、相手方に対して本サービスに関連して開示する非公開の情報をいいます。ただし、以下のいずれかに該当する情報は機密情報から除外します。(a) 開示を受けた時点で既に公知となっていた、または既に保有していた情報、(b) 開示後に自己の責によらず公知となった情報、(c) 正当な権限を有する第三者から機密保持義務を負うことなく適法に入手した情報、(d) 開示された情報によらず独自に開発した情報。
2. ‍機密情報の保持義務：ユーザーおよび当社は、相手方の機密情報を本サービスの利用および提供の目的以外に使用せず、かつ第三者に開示・漏洩しないものとします。ただし、法令に基づく開示要求がある場合や、裁判所・行政機関の命令による場合、または相手方から書面による事前の承諾を得た場合にはこの限りではありません。
3. ‍従業員・委託先への開示：各当事者は、機密情報を知る必要のある自己の役職員、顧問、または業務委託先（当社の場合、本サービス運営上必要な外部サービス提供者や協力会社を含みます）に対して、本条と同等の機密保持義務を課した上で機密情報を開示することができます。当該役職員等による機密情報の不正利用や漏洩があった場合、当該当事者が自らの行為と同様の責任を負うものとします。
4. ‍機密情報の返還等：ユーザーまたは当社は、相手方から求められた場合、機密情報およびその複製物を相手方の指示に従い返還または消去するものとします（ただし、法令上保存義務のあるものやバックアップとして自動的に生成されたデータについては除きます）。本サービスの提供終了後、当社は相当な期間をおいてユーザーのデータを当社のシステムから削除することがあります。
5. ‍存続期間：本条の機密保持義務は、利用契約の終了後も3年間有効に存続します。各当事者は、機密情報を取り扱うにあたり善良なる管理者の注意義務をもって管理し、本条に違反しないよう必要な措置を講じるものとします。
   

第8条（免責事項）

1. サービス提供に関する無保証：当社は、本サービスがユーザーの特定の目的適合性、商業的有用性、完全性、正確性について明示または黙示の保証を行うものではありません。本サービスで提供する機能・分析結果・提案内容等がユーザーの期待する成果や要件を必ずしも満たすことを保証するものではなく、提供される情報や推定値は現状のもとで最適化を図ったものであり、必ずしも将来的な結果を約束するものではありません。ユーザーは自己の裁量と責任において本サービスを利用するものとし、その利用結果について当社は「現状有姿」でサービスを提供するものとして、一切の保証責任を負わないものとします。
2. ‍本サービスの利用環境の手配：本サービスを利用するために必要な機器、通信回線その他の利用環境は、ユーザーが自らの責任と費用負担で用意するものとします。
3. ‍コスト削減効果：当社は、本サービス利用によるAWS利用料の削減効果や経済的成果について何ら保証するものではありません。本サービスはAWS上の設定や購入を代行するものであり、その結果得られるコスト削減額はユーザーの利用状況やAWSの料金体系変更等に左右されます。当社が提示する節約見込み額やシミュレーションはあくまで参考値であり、実際の削減額や経済効果がその通りになることを保証するものではありません。仮にユーザーが期待した水準のコスト削減が実現できなかった場合でも、当社はその差異について責任を負いません。
4. ‍AWSサービスに関する免責：当社は、AWS自体の提供するサービス（EC2等の各種AWSサービス）の動作不良、中断、停止、仕様変更、またはAWS側の障害や不具合等に起因してユーザーに生じた損害について、一切の責任を負いません。また、AWSのポリシー変更や価格改定等により本サービスの効果が減殺された場合であっても、当社はその結果生じた損失等について責任を負いかねます。ユーザーはAWSの利用規約等を遵守する責任を負い、本サービスの利用がAWSの利用規約に違反しないことを確認するものとします。
5. ‍間接損害の免責：当社は、本サービスの利用または利用不能から生じる逸失利益、営業機会の喪失、データの消失または復元費用、事業の中断、その他間接的・付随的・結果的損害について、たとえ当社が事前にその可能性を知らされていた場合であっても、一切賠償責任を負いません。
6. ‍外部サービス・第三者による影響：本サービスはAWSをはじめとする外部のクラウドサービス環境上で動作します。当社は、第三者による不正行為、ウイルスやサイバー攻撃、第三者提供のソフトウェアやサービスの不具合等、本サービスが依存する外部要因に起因する障害や損害について責任を負いません。ユーザーは、本サービスの利用に関連して外部サービス・第三者との間で生じたトラブルや紛争等については、自己の費用負担と責任において対応および解決するものとします。
   

第9条（責任の制限）

1. 直接損害の賠償限度：本サービスに関して当社がユーザーに対して負担する損害賠償責任は、当社の故意または重過失による場合を除き、現実に発生した直接かつ通常の損害に限られるものとします。その賠償額は、請求原因となる事由が発生した月にユーザーが当社に支払った本サービス利用料（またはその月に相当する額）を上限とします。複数月にわたり損害が発生した場合でも、当社の累積賠償額は直近6ヶ月間にユーザーが当社に支払った本サービス利用料の総額を上限とします。また、ユーザーが本サービスの利用を停止する予定がある場合、またはAWS上で大量のインスタンスを継続的に利用しなくなることが合理的に予測される場合（例：サービス終了、大規模なシステム移行など）には、当該事象の少なくとも3ヶ月前までに当社に通知しなければなりません。ユーザーがかかる通知を怠った結果として当社が購入したRIまたはSPによって、経済的損失が発生した場合であっても、当社は一切の補償責任を負わないものとします。
2. ‍責任制限の例外：前項の規定にかかわらず、当社の故意または重過失によってユーザーに損害が生じた場合、あるいは適用法令により賠償責任の制限が認められない場合については、この限りではありません。ただし、その場合であっても当社は、法令上許容される最大限の範囲で責任を制限できるものとします。
3. ‍ユーザーの責任：ユーザーが本規約に違反したことにより当社に損害が生じた場合、またはユーザーによる本サービスの利用に関連して第三者から当社がクレームや請求等を受けた場合、ユーザーは当社に対しその一切の損害（弁護士費用を含む）を賠償し、また、当該クレーム・請求等について、自己の費用と責任で当該クレーム・請求等を解決するものとします。

第10条（契約期間および終了）

1. 契約期間：本サービスの利用契約の有効期間は、ユーザーが本規約に同意し利用登録が成立した日（利用開始日）から開始し、期間の定めなく継続するものとします。ただし、本条に基づき当事者が解約または終了させない限り、利用契約は自動的に月ごと（または別途合意された課金サイクルごと）に更新されます。
2. ‍ユーザーによる解約：ユーザーは、当社所定の方法により本サービスの利用契約を解約することができます。解約の申請は当社が受付け、当社が定める解約希望日の2ヶ月前までに行うものとします（例：当月末での解約希望の場合は前々月末日までに通知）。所定の手続きに従った解約申請があった場合、当社は遅滞なく確認を行い、合意された最終利用日をもってサービス提供を終了します。ユーザーは、解約希望日の到来をもって本サービスの利用を停止しなければならず、以降本サービスの機能へのアクセスはできなくなります。
3. ‍当社による解約・停止：当社は、以下の場合にはユーザーへの事前通知をもって利用契約を解約し、または一時的に本サービスの提供を停止できるものとします。
   
   1. ユーザーが本規約のいずれかの条項に違反し、是正の要求にもかかわらず相当期間内にこれを是正しない場合。
   2. ユーザーについて支払停止、破産手続開始、民事再生手続開始等の倒産手続の申立があった場合、または財産状況の悪化により当社が契約履行の継続が困難と判断した場合。
   3. ユーザーが反社会的勢力等に該当することが判明した場合、またはそのおそれが相当程度認められる場合（第3条第7項に違反した場合）。
   4. その他、当社がやむを得ない事由により本サービスの提供を継続できないと判断した場合。
      
      上記の場合、当社が通知した解約日または停止日の到来をもって契約は終了し、ユーザーは本サービスの利用を停止するものとします。なお、当社は緊急の場合その他やむを得ない場合にはユーザーへの事前の通知なしに本サービスの提供を一時停止できるものとします。
4. 終了後の処理：利用契約が終了（解約、解除含む）した場合、ユーザーは本サービスの利用を直ちに停止しなければなりません。また、ユーザーは、本サービス利用のために当社に付与していたAWSアカウントへのアクセス権限（IAMロール等）がある場合、契約終了後速やかに当該権限を無効化または削除するものとします。さらに、本規約中、性質上契約終了後も存続すべき条項（支払義務、機密保持、免責・責任制限、紛争解決条項等）は契約終了後も有効に存続します。なお、本サービスの解約または契約終了後であっても、当社がユーザーの承諾に基づき購入したRIまたはSPについては、当該RIまたはSPの残存期間にかかるAWSへの支払い義務は引き続きユーザーに帰属し、当社はこれに関する費用を負担しないものとします。

第11条（準拠法）

本規約および本サービス利用契約の成立・履行・解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。本規約に関して日本法と外国法の法域にまたがる問題が生じた場合でも、日本の法律に基づき解決されるものとします。なお、本サービスは日本国内の法人ユーザー向けに提供されることを前提としており、強行法規の適用がない限り、本規約の各条項は最大限認められる範囲で有効とします。​

第12条（紛争解決・合意管轄）

ユーザーと当社は、本規約または本サービス利用契約に関連して紛争や請求が生じた場合、まず誠意をもって協議し円満解決に努めるものとします。それでも解決しない場合、訴訟等の法的手続きについては、日本国の〇〇地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします（※管轄裁判所は当社本店所在地を管轄する裁判所を指定）。なお、紛争の解決に際して生じる弁護士費用その他の費用は、裁判所の判断や本規約の定めその他当事者間の別段の合意がない限り各自の負担とします。

第13条（その他の条項）

• 権利義務の譲渡禁止：ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、本サービス利用契約上の地位または本規約に基づく権利義務の全部または一部を第三者に譲渡、移転、担保提供その他の処分をしてはなりません。当社は、本サービスの事業譲渡、会社分割その他事業承継の場合には、本サービス利用契約上の地位および権利義務を当該承継先に譲渡することができるものとし、ユーザーは予めこれに同意するものとします。
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• 規約の変更：当社は、本規約の内容を変更することができます。変更時には、その効力発生日の少なくとも30日前までに当社ウェブサイト上への掲示やユーザーへの電子メール送信等の方法で周知します。変更内容がユーザーに不利な場合、第10条2項の規定するところに関わらずユーザーは効力発生日までに当社に通知することによって、第10条に基づき利用契約を解約することができます。当社による当該周知が、効力発生日の2か月前までになされなかった場合には、第10条2項の解約希望日の2か月前までに申請が必要とする規定は適用されず、ユーザーは効力発生日までに解約の申請をすれば足りるものとします。ユーザーが規約変更の効力発生日以降も本サービスの利用を継続した場合、変更後の規約に同意したものとみなされます。
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• 完全合意：本規約は、本サービスに関する当社とユーザー間の完全な合意を構成し、書面・口頭を問わず本規約に先立って当事者間で行われた一切の合意や取り決めに優先します。ユーザーが当社との間で個別の契約書や注文書を締結している場合、本規約の定めと当該個別契約の定めが矛盾抵触するときは、別段の合意がない限り当該個別契約の定めが優先するものとします。
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• 分離可能性：本規約のいずれかの条項の全部または一部が法令により無効もしくは執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの部分は継続して完全に効力を有するものとします。該当部分が法令に適合するよう必要な最小限の修正を施した上で有効となり得る場合は、当該修正がなされたものとみなします。当社とユーザーは、当該無効もしくは執行不能の条項または部分を適法とし、執行力をもたせるために必要な範囲で修正し、当該無効もしくは執行不能な条項または部分の趣旨並びに法律的および経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。
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• 権利不放棄：当社が本規約に基づく権利行使を怠ったとしても、当社による当該権利の放棄を意味するものではありません。また、一度の権利放棄が将来のその他の権利放棄とみなされることもありません。
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• 通知方法：本サービスに関する当社からユーザーへの通知は、原則としてユーザー登録情報に基づく電子メール送信や本サービス内での告知、当社ウェブサイト上での掲示など、当社が適切と判断する方法によって行います。電子メールによる通知の場合、当社がユーザー宛に送信した時点でユーザーに到達したものとみなします。ユーザーから当社への通知や連絡は、当社が指定する問い合わせフォームや電子メールアドレス宛に行うものとします。
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• 協議事項：本規約に定めのない事項や解釈に疑義が生じた事項については、ユーザーと当社は誠意をもって協議の上、円満に解決を図るものとします。

2025年08月01日 制定

基本理念

アルファス株式会社（以下、当社）は、”Cloud simplified” を理念とし、事業を行っています。 当社の事業の中で取り扱う、お客様の情報をはじめとする情報資産は、当社の経営基盤として極めて重要なものです。

漏洩、き損、滅失等のリスクから、情報資産を保護することの重要性を認識した役員や従業員を含めた、情報資産を扱う者が本方針を遵守し、情報資産の機密性、完全性、可用性といった情報セキュリティを維持するための活動を実践します。

基本方針

1. 情報資産を保護するために、情報セキュリティ方針ならびに、それにまつわる規程類を策定し、これに従って業務を行うとともに、情報セキュリティに関連する法令、規制その他の規範、及び、お客様との契約事項を遵守いたします。
2. 情報資産に対して存在する漏洩、き損、滅失等のリスクを分析、評価するための基準を明確にし、体系的なリスクアセスメント方法を確立するとともに、定期的にリスクアセスメントを実施いたします。また、その結果に基づき、必要かつ適切なセキュリティ対策を実施いたします。
3. 担当役員を中心とした情報セキュリティ体制を確立するとともに、情報セキュリティに関する権限および責任を明確にいたします。また、すべての従業者が、情報セキュリティの重要性を認識し、情報資産の適切な取り扱いを確実にするために、定期的に教育、訓練および啓発を行います。
4. 情報セキュリティポリシーの遵守状況及び情報資産の取扱いについて、定期的に点検及び監査を行い、発見された不備や改善項目については、速やかに是正処置を講じます。
5. 情報セキュリティ上のイベントやインシデントの発生に対する適切な処置を講じるとともに、万一それらが発生した場合に際して、あらかじめ、被害を最小限に留めるための対応手順を確立し、有事の際には、速やかに対応するとともに、適切な是正処置を講じます。また、特に、業務中断に関わるようなインシデントについては、その管理の枠組みを確立し、定期的に見直しを行うことにより、当社の事業継続を確実にいたします。
6. 基本理念を実現するための目標を定めた情報セキュリティマネジメントシステムを確立し、これを実行するとともに、継続的に見直し、改善を行います。

2023年9月1日 制定

アルファス株式会社　

代表取締役　廣瀬 肇

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アルファス株式会社は、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）に関する国際標準規格「ISO/IEC 27001:2022」および国内標準規格「JIS Q 27001:2023」の認証を受けました。取得した認証の概要は以下のとおりです。

Ripple/ Wave 利用規約

本利用規約（以下「本規約」）には、本サービスの提供条件及び当社と登録ユーザーの皆様との間の権利義務関係が定められています。
本サービスの利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約に同意いただく必要があります。

第１章　サービス利用規約

第１条（適用）

1. 本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当社と登録ユーザーとの間の権利義務関係を定めることを目的とし、登録ユーザーと当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
2. 本規約の内容と、本サービスに関して当社が配布、配信する個別の文書等に規定する内容は、登録ユーザーとの間で本規約の一部を構成するものとし、それらが本規約と異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。

第２条（定義）

本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。

1. 「サービス利用契約」とは、本規約及び当社と登録ユーザーの間で締結する、本サービスの利用契約を意味します。
2. 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）及びアイデア、ノウハウを意味します。
3. 「登録データ」とは、登録ユーザーが本サービスを利用してデータ登録その他送信する情報（氏名、メールアドレス、会社情報、Amazon Web Services等のクラウドベンダーのクレデンシャル情報、その他のデータを含みますがこれらに限りません。）を意味します。
4. 「当社」とは「アルファス株式会社」（商号変更があった場合は当該変更後の商号の株式会社を指します。）を意味します。
5. 「当社ウェブサイト」とは、そのドメインが「alphaus.cloud」である、当社が運営するウェブサイト（理由の如何を問わず、当該変更後のウェブサイトを含みます。）を意味します。
6. 「登録ユーザー」とは、第３条（登録）に基いて本サービスの利用者として登録がなされた個人、法人を意味します。
7. 「本サービス」とは、当社が提供する「ALM（エーエルエム）」、「Ripple（リップル）」、「Wave（ウェーブ）」という名称のサービス（理由の如何を問わず、サービス名又はサービス内容を変更した後の当該サービスを含みます。）を意味します。

第３条（登録）

1. 本サービスの利用を希望する者（以下「登録希望者」といいます。）は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報（以下「登録事項」といいます。）を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用の登録を申請することができます。
2. 当社は、当社の内部基準に従って、第１項に基いて登録申請を行った登録希望者（以下「登録申請者」といいます。）の登録の許可を判断し、当社が登録を認める場合にはその旨を登録申請者に通知します。登録申請者の登録ユーザーとしての登録は、当社が本項の通知を行ったことをもって完了したものとします。なお、かかる許可の判断に用いる内部基準については、許否にかかわらず、登録希望者又は登録ユーザーに開示することはありません。
3. 前項に定める登録の完了時に、サービス利用契約が登録ユーザーと当社との間に成立し、登録ユーザーは本サービスを本規約に従い利用することができるようになります。
4. 当社は、登録申請者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録及び再登録を拒否することがあり、またその理由について一切開示義務を負いません。
5. 当社に提供した登録事項の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
6. 本サービスと類似又は競合するウェブサイト又はサービスを運営している若しくは運営に協力している場合
7. 未成年者、成年被後見人、被補佐人又は補佐助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、補佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
8. 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ）である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力との何らかの交流若しくは関与を行なっていると当社が判断した場合
9. 登録希望者が過去当社との契約に違反した者又はその関係者であると当社が判断した場合
10. 第14条（登録抹消等）に定める措置を受けたことがある場合
11. その他、当社が登録を適当でないと判断した場合

第４条（登録事項の変更）

登録ユーザーは、登録事項に変更があった場合、当社の定める方法により当該変更事項を遅滞なく当社に通知するものとします。なお、当該変更の遅滞によって、当社からの通知等が不送達となり何らかの不利益が生じた場合であっても、当社は一切の責任を負いません。

第５条（パスワード及びユーザーIDの管理）

1. 登録ユーザーは自己の責任において、本サービスに関するパスワード及びユーザーIDを適切に管理及び保管するものとし（初期設定パスワードの再設定、大文字・小文字・特殊文字等を組み合わせたパスワードの複雑化、定期的なパスワードの変更、ハッキングを容易にするサービスの排除その他アカウント及びパスワードの漏えい防止対策を含みます。）、これを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
2. パスワード又はユーザーIDの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任はユーザーが負うものとし、当社は一切の責任を負いません。当社は、アカウントの一致を確認した場合、当該アカウントを保有する者として登録されたユーザーが本サービスを利用したものとみなすことができるものとします。
3. メールアドレス、パスワードが第三者に漏洩した場合、又は第三者に利用された場合はただちに当社にご連絡ください。なお、ユーザーの行為を原因として不正にログインされ発生した損失、損害について、当社では一切責任を負わず、賠償はいたしかねます。
4. 登録ユーザーが本契約に違反した場合、その他当社が必要と判断した場合、特定のユーザーに対してユーザー名、パスワードを抹消し、本サービスの利用を停止又は禁止することがあります。

第６条（本サービスの利用等）

1. 当社は、当社が別途定めるサービスメニューに従い、アプリケーションの実行及び管理・監視に関するプラットフォームサービス及びこれに付随関連する各種サービスを提供します。
2. 当社はお客様に対し、本利用契約が有効な期間に限り、本サービスに関し、非独占的・非排他的、譲渡不可かつ再利用許諾不可の利用権を許諾します。
3. お客様は、本サービスに関するあらゆるプログラムについて、複製、修正、変更、改変又は翻案及び貸与又は再利用許諾等を行ってはなりません。

第７条（本サービス利用料金）

1. 本サービス利用料額は、当社が別途定める料金プランによるものとします。
2. 登録ユーザーは、前項の料金プランが当社又は販売パートナーの裁量によって変更されることがあることにつき、あらかじめ承諾するものとします。
3. 登録ユーザーは本サービスを利用する場合、それらに関わる費用を当社又は販売パートナーへ支払います。支払いの方法及び条件は当社又は販売パートナーが別途定めるものとします。
4. 当社又は販売パートナーが定めた支払い方法以外で料金を支払われた場合など、当社が入金を確認できなかったことにより、登録ユーザー又は第三者が損害を被った場合、当社は一切責任を負いません。
5. 登録ユーザーが、本規約ならびに本サービスに基づく当社又は販売パートナーに対する債務について、当社又は販売パートナーの定める期日を経過しても支払いを行わない場合、当該ユーザーは支払い期日翌日より支払い日までの期間において、年１４.６%（年３６５日の日割計算）の遅延損害金を当社に支払うものとします。
6. ユーザーから当社又は販売パートナーに対し支払済みの本サービス利用料その他の金銭は、その理由の如何を問わず一切返金しないものとし、ユーザーはあらかじめこれを承諾するものとします。

第８条 （禁止行為）

登録ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為又は該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。

1. 本規約に違反する行為
2. 自己のアカウントを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等を行う行為
3. 本サービスが通常意図しないバグを利用する動作若しくは通常意図しない効果を及ぼす外部ツールの利用、作成又は頒布を行う行為
4. 本サービスのシステム又は当社サーバー等に過度の負担をかける行為
5. 逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングその他本サービスに関するシステムのソースコードを解析する行為
6. 本サービスのシステムに権限なく不正にアクセスする行為又は当該システム上に蓄積された情報を不正に書き換え若しくは消去する行為
7. 当社の信用を毀損し、又は当社の事業活動を阻害する態様で本サービスを利用する行為
8. 当社又は他の登録ユーザーその他の第三者に対する詐欺又は脅迫行為
9. 本サービスに関するプログラムを複製、譲渡、貸与又は改変する行為
10. 法令、裁判所の判決、決定若しくは命令、又は法令上拘束力のある行政措置に違反する行為及びこれらを助長する行為又はそのおそれのある行為
11. 反社会的勢力等への利益供与行為及びこれにつながる可能性のある行為
12. その他、当社が不適切と判断する行為

登録ユーザーが以上の各項で規定する禁止行為に該当する行為を行っていると当社で判断した場合、当社は、本サービスの提供を停止できるものとします。なお、当該措置により登録ユーザーが被った損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。 また、当社は、登録ユーザーの行為により当社が被った損害、損失、責任、費用及び支出（合理的な弁護士報酬を含む。）について、登録ユーザーに対し賠償を請求することができるものとします。

第９条（本サービスの停止等）

1. 当社は以下のいずれかに該当する場合には、可能な限りユーザーに事前に通知の上、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。ただし、緊急の必要がある場合には事前の通知を行わないことがあります。
2. 本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を行う場合
3. 本サービス又は登録ユーザーに係るセキュリティ上の安全を確保する必要がある場合
4. コンピューター、通信回線等が事故等により停止した場合
5. 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
6. その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合
7. 当社は、本条に基づき当社が行った措置によって登録ユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。
8. 本サービスは、システムの一部が外部システム（Amazon Web Services、Alibaba Cloud等）に依存しているため、外部システムの利用ができなくなった場合、本サービスの利用も不可能になる場合があります。当社は、それによって登録ユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。

第 10 条（登録抹消等）

1. 当社は、登録ユーザーが、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前の通知又は催告をすることなく、保存されているデータを削除しもしくは当該登録ユーザーについて本サービスの利用を一時的に停止し、又は登録ユーザーとしての登録を抹消、もしくはサービス利用を解除することができます。
2. 本規約のいずれかの条項に違反した場合
3. 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
4. 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続、特別清算開始若しくはこれらにする手続の開始の申立てがあった場合
5. 当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して14日間以上応答がない場合
6. 第３条第４項各号に該当する場合
7. その他、当社が本サービスの利用、登録ユーザーとしての登録、又はサービス利用契約の継続を適当でないと判断した場合
8. 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、登録ユーザーは、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行なわなければなりません
9. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により登録ユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。

第 11 条（有効期間及び退会）

1. サービス利用契約の有効期間は、サービス利用契約の締結日から１２ヶ月間とします。ただし、期間満了の３ヶ月前までに登録ユーザーが次項の退会手続を行わない場合、サービス利用契約の有効期間は同条件で更に同期間延長されるものとし、その後も同様とします。
2. 前項但書に基づき本利用契約が延長された場合、第７条を準用し、登録ユーザーは、当社に対し、延長後の契約期間にかかる利用料を支払うものとします。
3. 退会にあたり、当社に対して負っている債務がある場合は、登録ユーザーは、退会手続完了時までに存在した事由に基づき当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して負っている債務の一切について全ての債務の支払を行なわなければなりません。
4. 退会後の利用者情報の取り扱いについては、第２３条の規定に従うものとします。

第 12 条 （本サービスの変更・終了等）

1. 当社は、当社の裁量で、本サービスの内容を変更、又は提供を終了することができます。当社が本サービスの提供を終了する場合、当社は登録ユーザーに事前に通知するものとします。
2. 当社は本条に基づき当社が行った措置によって登録ユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。

第 13 条 （保証の否認及び免責）

1. 当社は、本サービスが登録ユーザーの特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、登録ユーザーによる本サービスの利用が登録ユーザーに適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、及び不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
2. 当社は、本サービスが前提とする外部サービスに関する性能・品質について、何ら保証するものではなく、当該外部サービスに生じる不具合やサービス提供状態等にかかわらず、本サービスが正常に提供されることを何ら保証するものではありません。
3. 当社は、本サービスが全ての情報端末に対応していることを保証するものではなく、本サービスの利用に供する情報端末のＯＳのバージョンアップ等に伴い、本サービスの動作に不具合が生じる可能性があることにつき、登録ユーザーはあらかじめ承諾するものとします。
4. 当社は、本サービスからリンクされた第三者が運営するサイトに関して、いかなる保証もいたしません。また、当社は、リンク先で生じた損害や利用者同士のトラブル等に関して、いかなる補償及び関与をいたしません。
5. 当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、登録ユーザーの登録の抹消、本サービスの利用による登録データの消失又は機器の故障もしくは損傷、第三者が当社ウェブサイト以外のウェブサイト等において当社ウェブサイト上で提供される情報を転載し当該ウェブサイトにおける情報によって発生した損害、その他本サービスに関して登録ユーザーが被った損害（以下「ユーザー損害」といいます。）につき、当社に故意又は重過失ある場合を除いて賠償する責任を一切負わないものとします。
6. 何らかの理由により当社が責任を負う場合であっても、当社は、ユーザー損害につき、以下に定める上限金額を超えて賠償する責任を負わないものとし、また、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。なお、上限金額は過去６ヶ月間に登録ユーザーが当社に現実に支払った金額と定めます。
7. 本サービス又は当社ウェブサイトに関連して登録ユーザーと他の登録ユーザー又は第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、当社は一切責任を負いません。 もしそれらに関連して当社に費用が発生した場合又は当社が登録ユーザーにかわって賠償金の支払を行なった場合には、登録ユーザーは当社に対して、当該費用（弁護士等の専門家の費用を含む）及び賠償金を補償するものとし、当社は当該登録ユーザーにこれらの合計額の支払を請求できるものとします。

第 14 条（知的財産権）

1. 本サービスにおいて当社が提供するコンテンツ（文章、画像、動画、音声、音楽その他のサウンド、イメージ、ソフトウェア、プログラム、コードその他のデータを含みますが、これらに限られません。以下、「当社コンテンツ」といいます。）に関する一切の知的財産権は、当社又は当社に権利許諾している者に帰属するものとします。
2. 当社は、登録ユーザーに対し、本サービス及び当社コンテンツにつき、本サービスの利用に必要な範囲における非独占的な利用を許諾します。ただし、かかる利用許諾は、第三者に対し再使用許諾する権利を含むものではなく、また、登録ユーザーに対し、本サービス及び当社コンテンツについての知的財産権、所有権類似の権利又は自由に処分しうる権利その他の権利の譲渡又は付与を意味するものではありません。なお、当社は、登録ユーザーによる本サービス利用目的の範囲内での本サービスの利用について、著作者人格権を行使しないものとします。
3. 本サービス上、当社の商標、ロゴ及びサービスマーク等（以下、総称して「商標等」といいます。）が表示される場合がありますが、当社は、登録ユーザーその他の第三者に対し、商標等を譲渡し、又はその使用を許諾するものではありません。

第 15 条（当社の財産権）

当社は、当社と登録ユーザーの間において、本サービスを使用するために登録ユーザーに明示的に付与される権利を除き、本サービスに関するすべての権利、権原及び権益（これらについてのすべての知的財産権を含みます）を所有し、留保します。本規約に従い、本サービスに関連する財産権のいかなる権原又は所有権も、登録ユーザーに移転されません。登録ユーザーが、本サービス（本サービスの修正、改善、改良その他の変更を含みます。ただし、これらに限定されません。）に関して、当社にコメント、提案及び提言を提供した場合（以下、これらを「フィードバック」と総称します）、登録ユーザーは、本規約に基づき、本サービスに関するいかなるフィードバックをも使用し又は組み込むための、全世界における無償、取消不能かつ無期限の利用許諾を当社に付与するものとします。

第２章　支払代行サービスに関する規定

本章は、当社が提供する支払代行サービスに係る権利義務を定めるものです。支払代行サービスを選択するお客さまは、第１章及び第３章のほか、本章の規定が適用されれるものとします。なお、本章に定めのない事項のうち、当社とお客様間の支払代行サービスに関する権利義務の内容を確するために必要とされる事項については、第１章及び第３章の規定が、支払代行サービスについても準用されるものとします。この場合、第１章及び第３章における「本サービス」等の語句は、適宜「支払代行サービス」又は「本サービス及び支払代行サービス」と読み替えて適用されるものとします。

第 16 条 （申込み）

1. お客様は、本章に同意のうえ、所定の「支払代行サービス利用申込書」により、当社に対し支払代行サービスの利用を申し込み、当社がこれを承諾した時点で、支払代行サービスの利用契約（以下「支払代行サービス利用契約」といいます。）が成立します。
2. 当社はお客様に対し、前項の承諾を行うにあたって必要な資料等の提出を求めることがあり、お客様は、当該資料等を速やかに提出するものとします。
3. お客様は、「支払代行サービス利用申込書」記載の自己の情報に誤りがあった場合又は変更が生じた場合、自己の責任において、速やかに当該情報を当社の定める方法に従い修正又は変更するものとし、当該情報の内容に虚偽、誤り又は記載漏れがあったことによりお客様に何らかの損害が生じたとしても、当社は一切責任を負いません。

第 17 条 （アカウント）

1. お客様は、本サービス及び支払代行サービスの前提となる外部サービスたるAWS（Amazon Web Servicesをいいます。）の利用にかかるアカウント（以下「AWSアカウント」といいます。）を自己の責任において厳重に管理するものとします。
2. 当社は、AWSアカウントの管理不十分又は第三者による使用等に関連する損害につき一切の責任を負わないものとし、お客様はこれをあらかじめ承諾するものとします。
3. お客様は、AWSアカウントが盗用され又は第三者に使用されていることが判明した場合、直ちにその旨を当社に対し通知するものとします。

第 18 条 （支払代行サービスの内容）

1. お客様は当社に対し、本規約に定める条件に基づき、AWSの利用料金（以下「AWS利用料金」といいます。）の支払を当社が代行することについて委託するものとします。なお、支払代行サービスは、第１章及び第３章において当社が別途定めた場合を除き、第２章に定めたもの以外にいかなる役務提供も行わないものとします。
2. 支払代行サービスは、お客様が支払義務を負う利用料金につき立替払を約するものではなく、いかなる場合であっても、当社が立替払の義務を負うことはありません。ただし、当社は、当社の裁量に基づき、お客様からの支払を待たずに利用料金の立替払を行うことがあります。
3. 支払代行サービスの利用は、本規約に定めるものを除き、お客様のAWSの利用に関し何らかの制限や新たな権限を与えるものではありません。

第 19 条 （支払等）

1. お客様は、別途定める減額率に従って減額され、かつ円建て換算された利用料金相当額を当社に対し支払うものとします。
2. 前項の円建て換算は、みずほ銀行外国為替公示相場ヒストリカルデータで発表される為替レートに基づき行うものとします。なお、１円未満の端数が生じた場合、当該端数については切り上げるものとします。
3. 当社は、Amazon Web Services, Inc.及びその関連会社（以下「関連提供会社」といいます。）より請求書を受領した日の翌日から起算して３営業日以内（以下「請求書発行期限」といいます。）に、お客様に対し当社所定の請求書を発行するものとします。ただし、提供会社より受領した請求書に不明確な記載がある場合その他のお客様に対する請求金額を確定できない場合には、当社は別途お客様に対しその旨通知するものとし、請求書発行期限を延長することができるものとします。
4. お客様は、前項の請求書を受領した日の属する月の末日を期限として（以下「支払期限」といいます。）、当社が別途定める銀行口座に振り込む方法をもって、第１項の利用料相当金額を支払うものとします）なお、振込手数料は、お客様の負担とします。）。
5. 前項の規定にかかわらず、当社が別途請求書において異なる支払期限を明記した場合には、お客様は、かかる支払期限に従うものとします。
6. お客様は、当社に対する利用料金相当額の支払を怠ったときは、支払期限の翌日より完済の日まで年１４．６％の割合による遅延損害金を当社に対し支払うものとします。
7. お客様から当社に対し支払済みの利用料金相当額は、その理由の如何を問わず一切返金しないものとし、お客様はあらかじめこれを承諾するものとします。

第 20 条（リザーブドインスタンスによる購入にかかる特則）

1. お客様は、リザーブドインスタンスを購入し、当該代金の支払について支払代行サービスを利用する場合、リザーブドインスタンスの購入に先立って、次項以下に定める事前通知及び料金の先払いを当社に対し行うものとします。
2. お客様は、リザーブドインスタンスを購入するにあたり、リージョン、インスタンスタイプ、期間及び支払オプション並びに当社が別途指定する事項（以下「事前通知事項」といいます。）について、当社に対し事前に通知するものとします。
3. 支払オプションにつき前払方式を選択したお客様は、前項の事前通知を行った後、リザーブドインスタンスの購入に先立ち、当社が別途定める方法（振込口座の指定を含む。）に従い、AWSにおいて定められた前払金額を、当社に対し支払わなければなりません。
4. 前項の先払いを怠ったことによって、当社がAWSより前払金の支払請求を受けた場合であっても、当社は、理由の如何を問わず立替払いを行わないものとします。なお、当社は、当社の裁量に基づき、お客様からの支払いを待たずに立替払いを行うことがありますが、その義務を負うものではありません。
5. 第２項及び第３項の事前通知及び先払いを怠ったことによって、お客様が適正な割引を受けられなかった場合その他損害を被った場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとし、お客様はあらかじめこれに同意するものとします。
6. リザーブドインスタンスを購入し、当該購入について支払代行サービスを利用するお客様は、お客様・AWS間で成立する当該リザーブドインスタンスにかかる契約の契約期間が満了するまでの間、お客様・当社間で成立する支払代行サービス利用契約を解約できないものとします。また、支払代行サービス利用申込書に、リザーブドインスタンスにかかる契約期間よりも短期間の契約期間が記載されていた場合、支払代行サービスの契約期間は、リザーブドインスタンスにかかる契約期間の末日まで伸張されるものとします。

第 21 条（お客様による解約）

お客様は、第２章に定める条項につき当社が重大な違反を行った場合に限り、支払代行サービス利用契約の中途解約をすることができます。ただし、前条第６項の場合はこの限りではありません。‍

【利用料金による割引】

第３章　一般規定

第 22 条（秘密保持）

登録ユーザーは、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、本サービスに関連して当社が秘密である旨指定して開示した非公知の情報を秘密に取り扱うものとします。

第 23 条（利用者情報の取扱い）

1. 当社による登録ユーザーの利用情報の取扱については、別途当社プライバシーポリシー（https://alphaus.cloud/jp/privacy）の定めによるものとし、登録ユーザーはこのプライバシーポリシーに従って当社が登録ユーザーの利用情報を取扱うことについて同意するものとします。
2. 当社は、登録ユーザーが当社に提供した情報、データ等を、個人を特定できない形での匿名的な情報や、統計的な情報として、当社の裁量で、利用及び公開することができるものとし、ユーザーは予めこれを承諾するものとします。
3. 登録ユーザーは、当社が登録ユーザーの本サービス利用履歴（ログイン状況、閲覧ページ、操作履歴などを含みますが、これらに限られません。）を本サービスのシステムを利用して閲覧・確認することがあることについて、予め承諾するものとします。
4. 前項に指す閲覧・確認は、その主たる目的が以下の目的のいずれかに該当する場合には、当社担当者が行うものとします。
5. 本サービスに不具合が生じた場合に自動送信されるクラッシュレポートの確認のため
6. システム不具合の原因究明のため
7. 登録ユーザーからの要請に対応するため
8. 当社はユーザーから取得した個人情報や利用情報を個人情報保護法及び本サービスプライバシーポリシーに則り、適法かつ適正に取り扱うものとします。
9. 当社は、本サービスプライバシーポリシーに掲げる場合を除き、ユーザーから取得した個人情報や個人が特定されうる利用情報を第三者に開示したり改変することはありません。

第 24 条 （本規約の改定・変更）

1. 当社は、当社の判断において、いつでも本規約の内容を変更又は追加できるものとします。変更後の利用規約は、当社の運営するウェブサイト又は本サービス上に掲示された時点より効力を生じるものとします。
2. 当社は、本規約を変更した場合には、ユーザーに当該変更内容を通知するものとし、ユーザーが、本規約の変更後7日間以内に当社に問合せを行わない場合又は本サービスの解約手続が完了しない場合、当該ユーザーは、変更後の本規約に同意したものとみなされます。
3. 前各項にかかわらず、登録ユーザーに不利益な内容の改定・変更を行う場合、当社は、登録ユーザーから個別の同意を取得するものとします。

第 25 条（連絡／通知）

本サービスに関する問い合わせその他登録ユーザーから当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社から登録ユーザーに対する連絡又は通知は、当社の定める方法で行うものとします。また、当社は、登録ユーザーが登録した連絡情報に対して連絡を行った場合、連絡義務は果たされたものとし、連絡先情報の変更懈怠によりユーザーが被る損害について、当社は一切責任を負わないものとします。

第 26 条（サービス利用契約上の地位の譲渡等）

1. 登録ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
2. 当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに登録ユーザーの登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、登録ユーザーは、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第 27 条 （分離可能性）

1. 本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、当該無効又は執行不能と判断された条項又は部分（以下「無効等部分」といいます。）以外の部分は、継続して完全に効力を有するものとします。当社及び登録ユーザーは、無効等部分を、適法とし、執行力をもたせるために必要な範囲で修正し、無効等部分の趣旨及び法律的・経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。
2. 本規約のいずれかの条項又はその一部が、ある登録ユーザーとの関係で無効又は執行不能と判断された場合であっても、他の登録ユーザーとの関係における有効性等には影響を及ぼさないものとします。

第 28 条 （存続規定）

第５条２項及び３項、第８条、第９条２項、第１０条３項、第１２条２項、第１３条、第１４条１項及び３項、第１５条、第２０条、第２２条、第２６条乃至第２９条、及びその性質に鑑み当然に存続すべき規定は、本利用契約の終了後も有効に存続するものとします。ただし、第２２条の規定は、本利用契約の終了後３年間に限り存続するものとします。

第 29 条 （準拠法及び合意管轄）

本規約は日本法に準拠するものとし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、訴額に応じ、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第 30 条 （誠実協議）

当社及び登録ユーザーは、本規約の定めにない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。

平成３０年４月２日制定