Flow 利用規約

本利用規約（以下「本規約」）は、当社（※「Flow」を提供する事業者を指します）と、本規約に同意した法人のお客様（以下「ユーザー」）との間で、当社が提供するSaaS型FinOpsサービス「Flow」（以下「本サービス」）の利用条件を定めるものです。ユーザーは本サービスの利用に先立ち本規約に同意する必要があります。本サービスを利用することで、ユーザーは本規約の内容に法的に拘束されることに同意したものとみなされます。また、ユーザーが企業その他の団体である場合、本サービスの利用申込や登録手続きを行う担当者は、その企業等を代理して本規約に同意し、その内容を当該企業等に拘束させる正当な権限を有することを表明し保証するものとします。

第1条（定義）

本規約において使用する主な用語の定義は以下のとおりとします。

1. 本サービス：当社が提供するクラウドコスト最適化SaaSサービス「Flow」をいいます。ユーザーのAWSアカウントに対し、Amazon Web Services（以下「AWS」）のReserved Instances（以下「RI」）またはSavings Plans（以下「SP」）の購入・適用を行い、クラウド利用料金の最適化を支援するサービスです。
2. ‍ユーザー：当社との間で本サービスの利用契約を締結し、本規約に同意して本サービスを利用する法人またはその他の団体をいいます（本サービスは法人向けに提供されるものであり、個人のお客様は含みません）。
3. ‍購入モード：本サービスによるRIまたはSPの購入の方法を指し、「自動購入モード」と「承認購入モード」の2つの種類があります（以下、「自動購入モード」と「承認購入モード」を総称して指すときに「購入モード」といいます）。ユーザーは本サービス利用時に、自動購入モードと承認購入モードのいずれかを選択できます。なお、ユーザーは本サービスを利用している期間中、購入モードを随時選択することができ、選択した購入モードはそれ以降のRIまたはSPの購入に際して適用されます。‍
4. 自動購入モード：本サービスの提供する購入モードの一つで、ユーザーから個別の承諾を得ることなく、本サービスが自動的にユーザーのAWSアカウント上でRIまたはSPを購入・適用する運用モードをいいます。
5. ‍承認購入モード：本サービスの提供する購入モードで、本サービスがユーザーにRIまたはSPの購入提案を行い、ユーザーからの承諾確認を得てから購入・適用を実行する運用モードをいいます。
6. ‍利用契約：本規約に同意したユーザーが本サービスの提供を受けるために当社と締結する契約をいいます。本サービスの利用には、本規約に基づく利用契約の成立が前提となります。

第2条（サービス内容）

1. 本サービスの提供：当社はユーザーに対し、本サービスを通じてユーザーのAWS利用状況を分析し、最適と判断されるRIまたはSPを購入・適用することでAWS利用料の削減を支援します。ユーザーは、当社所定の方法で自社のAWSアカウントを本サービスに連携させるものとし、本サービスは当該AWSアカウント上でRIまたはSPの購入・適用を代行します。なお、AWSと本サービスとの連携には、ユーザーはAWSの提供する連携手段（例：IAMロールの付与等）を用いるものとします
2. ‍購入モードの選択：ユーザーは、本サービス利用開始時に、RIまたはSPの購入モードとして「自動購入モード」または「承認購入モード」のいずれかを選択できます。ユーザーは本サービスから購入モードの種類を選択または変更できます。
3. ‍成果報酬型サービス：ユーザーは、本サービスの利用によってユーザーが享受するクラウドコストの削減成果に応じた成功報酬を当社に支払う義務を負います（具体的な料率や計算方法は後述の支払条件に定めます）。成果報酬型であるため、ユーザーにコスト削減の成果が生じない場合には原則として本サービス利用料は発生しません。​

第3条（ユーザーの義務および責任）

1. 利用環境の準備：ユーザーは本サービスを利用するため、ユーザー自身のAWSアカウント情報を当社指定の方法で提供または連携するものとします。例えば、当社が指定するIAMロールの作成・付与やAPIキーの提供等、必要な設定をユーザー側で実施してください。ユーザーは、提供する情報が真実かつ正確で最新であることを保証するものとします。
2. ‍権限付与と承諾：ユーザーは、本サービスがユーザーのAWSアカウント上でRIまたはSPの購入・適用を代行することにつき、必要な権限を当社に付与します。自動購入モードを選択した場合、ユーザーはユーザーの AWSアカウント上で当社がRIまたはSPの自動購入することを包括的に承諾するものとし、購入ごとに個別の事前通知なく実行されることを認識します。承認購入モードを選択した場合、ユーザーは本サービスからの購入提案に対して速やかに承認可否の回答を行うよう努めるものとします。
3. ‍AWS利用料の負担：ユーザーは、本サービスの利用により当社がユーザーのAWSアカウント上で購入・適用したRIまたはSPにかかる費用（予約購入口やコミット費用等のAWSへの支払い）は全てユーザー自身の負担となることを認識し、これを支払う責任を負います。当社はユーザーの代理でAWSからRIまたはSPを購入しますが、その購入代金等はユーザーのAWS利用料として購入したAWSアカウントに請求されます。
4. ‍禁止事項の遵守：ユーザーは本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。
   
   1. 本サービスまたは当社が提供するソフトウェアをリバースエンジニアリング、解析、複製、改変しようとする行為。
   2. 本サービスを第三者に転売、再提供したり、本サービスの利用権限を第三者に貸与・譲渡する行為。
   3. 本サービスを不正の目的で利用する行為、または当社もしくは第三者の権利を侵害したり法令に違反する行為。
   4. 他のユーザーのログイン資格情報を利用する行為。
   5. 本サービスの運営を妨害し、または当社の信用を毀損する行為もしくはそのおそれのある行為。
   6. 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為。
   7. その他、当社が不適切と判断する行為。
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5. ‍アカウント管理：ユーザーは当社が発行する本サービスのログイン資格情報（ユーザーID・パスワード等）を自己の責任で適切に管理するものとします。第三者による不正利用が判明した場合、直ちに当社に通知してください。ユーザーの管理不十分に起因して生じた損害について当社は一切の責任を負いません。
6. ‍協力義務：ユーザーは、本サービスの円滑な提供のために当社が合理的に必要と依頼する協力を行うものとします。例えば、本サービスによる分析や購入提案に必要な追加情報の提供や、本サービスの利用上で発生した問題の切り分け作業等に協力する義務を負います。また、当社からユーザーへの連絡や通知に対し、速やかに対応するよう努めてください。
7. ‍反社会的勢力の排除：ユーザーは、自身（ユーザーが法人の場合はその役員および実質的支配者並びに従業員を含む）が暴力団、暴力団関係者、その他の反社会的勢力（以下総称して「反社会的勢力等」）に該当せず、過去にも該当したことがなく、また反社会的勢力への資金提供や関与を行っていないことを表明し保証します。万一ユーザーが本項の表明に反していることが判明した場合、当社は何らの通知催告を要することなく直ちに利用契約を解除できるものとし、これにより当社または第三者に生じた損害についてユーザーは賠償責任を負うものとします。
8. ‍委託：当社は、本サービスの提供に係る業務の全部または一部を第三者に委託できるものとし、ユーザーは、かかる委託を承諾するものとします。
   

第4条（利用契約の成立）

1. 利用契約の成立：当社は、本規約に同意して本サービスの利用を希望する法人またはその他の団体（以下「利用希望企業等」）からの当社所定の方法による申し込みに対して、当社の基準に従って利用の可否を判断し、その結果を利用希望企業等に通知します。当社が利用を認める旨の通知を行った時点で、利用契約は成立します。
2. 拒否事由：利用希望企業等が以下の各号のいずれかに該当しまたは該当するおそれがあると当社が判断した場合には、利用申込を拒否することができます。なお、当社による承認がされなかったとしても、当社はその理由を開示する義務を負いません。
   1. 当社に提供された登録情報の全部または一部につき虚偽、誤記または記入漏れがある場合
   2. 反社会的勢力等に所属しもしくは過去に所属していた場合、その他反社会的勢力等と何らかの交流もしくは関与等がある場合
   3. 過去に、本サービスその他当社のサービスの利用登録の拒否もしくは取消等の措置を受けた場合
   4. 第10条に基づく解約・停止の措置を受けた場合
   5. その他当社が登録を不適当と認める場合‍
3. 通知すべき事由：利用契約成立後、その有効期間中にユーザーが前項の各号のいずれかに該当した場合、当該ユーザーは直ちに当社に通知しなければならないものとします。また、登録情報に誤り等があった場合または変更が生じた場合、当社所定の方法により、ユーザーは当該内容を当社に通知しまたは本サービス上で自ら修正、変更しなければなりません。​

第5条（支払条件）

1. 成功報酬の内容：ユーザーは、本サービス利用の対価として、当社に対し成果報酬としての手数料（以下「本サービス利用料」）を支払うものとします。本サービス利用料は、ユーザーと当社の間で締結する個別の契約書によって規定し、ユーザーはその規定に従い、本サービス利用料を当社へ支払うものとします。
2. ‍請求と支払い方法：当社は、一定の計算期間（例えば月次）ごとにユーザーのコスト削減額を算定し、それに基づく本サービス利用料をユーザーに請求します。請求日および支払期日は、ユーザーと当社の間で締結する個別の契約書に定める条件に従うものとし、当該契約等に定めがない場合は、当社が発行する請求書の日付の翌月末日までに、ユーザーは当社指定の銀行口座へ振込送金等の方法により本サービス利用料を支払うものとします。振込手数料その他支払に要する費用は、すべてユーザーの負担とします。
3. ‍遅延利息：ユーザーが前項の支払期日までに本サービス利用料の支払いを行わない場合、ユーザーは支払期日の翌日から完済に至るまで年14.6％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。ただし、当社が別途猶予を認めた場合はこの限りではありません。
4. ‍料金の改定：当社は、必要に応じて本サービス利用料の体系を変更または改定することができます。その場合、当社は変更内容および適用時期を事前にユーザーに通知します。ユーザーが改定後も本サービスの利用を継続した場合、改定内容に同意したものとみなします。本サービス利用料の改定に同意できないユーザーは、改定適用前に第10条に従い利用契約を解約することができます。
5. ‍税金：本サービス利用料には原則として消費税その他の適用税金が含まれていないものとします。法令により本サービス利用料に課税が必要な場合、ユーザーは当該税額を本サービス利用料に上乗せして支払うものとします。

第6条（知的財産権）

1. 当社の権利：本サービスおよび本サービスに関連するシステム、ソフトウェア、プログラム、サイト上のコンテンツ、ノウハウ等に関する全ての知的財産権（特許、著作権、商標、ノウハウ等を含みます。以下同じ。）および本サービスに関連して当社がユーザーに提供する文章、画像、映像、音声、プログラム等一切のコンテンツに関する知的財産権その他一切の権利および権限は当社または当社にライセンスを許諾している第三者に帰属します。本規約による本サービスの利用許諾は、ユーザーに対し本サービスを非独占的に利用する権利を与えるものに過ぎず、本サービスに関する知的財産権その他の権利をユーザーに譲渡または使用許諾するものではありません。ユーザーは当社の事前の書面承諾なく、本サービスに関するソフトウェア、ドキュメンテーション等を複製、改変、翻案、頒布等してはならず、また本サービスの機能やUI/UX等について不正に解析・利用することも禁止します。
2. ‍ユーザーのデータ：ユーザーが本サービスの利用に際して当社に提供したデータおよびユーザーのAWS利用状況等から本サービスが取得した情報（以下「ユーザーデータ」）に関する権利は、ユーザーまたはその権利者に留保されます。ただし当社は、ユーザーデータを本サービス提供の目的の範囲内で使用することができるものとし、ユーザーはこれに同意します。当社はユーザーデータの取扱いにおいて個人情報保護等の法令を遵守し、また、第7条に従い、ユーザーの機密情報として適切に管理します。
3. ‍フィードバックの利用：ユーザーが当社に提供したフィードバック、意見、提案等がある場合、当社はそれらを任意に利用し、本サービスの改良・開発等に活用できるものとします。当社がかかるフィードバック等を利用しても、当該フィードバックに含まれるアイデア等についてユーザーに対価支払い等の義務は生じないものとします。ユーザーは当社に対し、提供したフィードバック等に関する無償かつ非独占的な利用権を許諾したものとみなします。
4. ‍第三者の知的財産権：ユーザーは、本サービスの利用に際して第三者の知的財産権を侵害してはならないものとします。万一ユーザーによる本サービスの利用行為が第三者の権利を侵害したと主張された場合等においては、ユーザーは自己の費用と責任でその問題を解決するものとし、当社に何等の不利益や損害を与えないようにしなければなりません。
   

第7条（機密保持）

1. 機密情報の定義：本規約において「機密情報」とは、ユーザーまたは当社が、相手方に対して本サービスに関連して開示する非公開の情報をいいます。ただし、以下のいずれかに該当する情報は機密情報から除外します。(a) 開示を受けた時点で既に公知となっていた、または既に保有していた情報、(b) 開示後に自己の責によらず公知となった情報、(c) 正当な権限を有する第三者から機密保持義務を負うことなく適法に入手した情報、(d) 開示された情報によらず独自に開発した情報。
2. ‍機密情報の保持義務：ユーザーおよび当社は、相手方の機密情報を本サービスの利用および提供の目的以外に使用せず、かつ第三者に開示・漏洩しないものとします。ただし、法令に基づく開示要求がある場合や、裁判所・行政機関の命令による場合、または相手方から書面による事前の承諾を得た場合にはこの限りではありません。
3. ‍従業員・委託先への開示：各当事者は、機密情報を知る必要のある自己の役職員、顧問、または業務委託先（当社の場合、本サービス運営上必要な外部サービス提供者や協力会社を含みます）に対して、本条と同等の機密保持義務を課した上で機密情報を開示することができます。当該役職員等による機密情報の不正利用や漏洩があった場合、当該当事者が自らの行為と同様の責任を負うものとします。
4. ‍機密情報の返還等：ユーザーまたは当社は、相手方から求められた場合、機密情報およびその複製物を相手方の指示に従い返還または消去するものとします（ただし、法令上保存義務のあるものやバックアップとして自動的に生成されたデータについては除きます）。本サービスの提供終了後、当社は相当な期間をおいてユーザーのデータを当社のシステムから削除することがあります。
5. ‍存続期間：本条の機密保持義務は、利用契約の終了後も3年間有効に存続します。各当事者は、機密情報を取り扱うにあたり善良なる管理者の注意義務をもって管理し、本条に違反しないよう必要な措置を講じるものとします。
   

第8条（免責事項）

1. サービス提供に関する無保証：当社は、本サービスがユーザーの特定の目的適合性、商業的有用性、完全性、正確性について明示または黙示の保証を行うものではありません。本サービスで提供する機能・分析結果・提案内容等がユーザーの期待する成果や要件を必ずしも満たすことを保証するものではなく、提供される情報や推定値は現状のもとで最適化を図ったものであり、必ずしも将来的な結果を約束するものではありません。ユーザーは自己の裁量と責任において本サービスを利用するものとし、その利用結果について当社は「現状有姿」でサービスを提供するものとして、一切の保証責任を負わないものとします。
2. ‍本サービスの利用環境の手配：本サービスを利用するために必要な機器、通信回線その他の利用環境は、ユーザーが自らの責任と費用負担で用意するものとします。
3. ‍コスト削減効果：当社は、本サービス利用によるAWS利用料の削減効果や経済的成果について何ら保証するものではありません。本サービスはAWS上の設定や購入を代行するものであり、その結果得られるコスト削減額はユーザーの利用状況やAWSの料金体系変更等に左右されます。当社が提示する節約見込み額やシミュレーションはあくまで参考値であり、実際の削減額や経済効果がその通りになることを保証するものではありません。仮にユーザーが期待した水準のコスト削減が実現できなかった場合でも、当社はその差異について責任を負いません。
4. ‍AWSサービスに関する免責：当社は、AWS自体の提供するサービス（EC2等の各種AWSサービス）の動作不良、中断、停止、仕様変更、またはAWS側の障害や不具合等に起因してユーザーに生じた損害について、一切の責任を負いません。また、AWSのポリシー変更や価格改定等により本サービスの効果が減殺された場合であっても、当社はその結果生じた損失等について責任を負いかねます。ユーザーはAWSの利用規約等を遵守する責任を負い、本サービスの利用がAWSの利用規約に違反しないことを確認するものとします。
5. ‍間接損害の免責：当社は、本サービスの利用または利用不能から生じる逸失利益、営業機会の喪失、データの消失または復元費用、事業の中断、その他間接的・付随的・結果的損害について、たとえ当社が事前にその可能性を知らされていた場合であっても、一切賠償責任を負いません。
6. ‍外部サービス・第三者による影響：本サービスはAWSをはじめとする外部のクラウドサービス環境上で動作します。当社は、第三者による不正行為、ウイルスやサイバー攻撃、第三者提供のソフトウェアやサービスの不具合等、本サービスが依存する外部要因に起因する障害や損害について責任を負いません。ユーザーは、本サービスの利用に関連して外部サービス・第三者との間で生じたトラブルや紛争等については、自己の費用負担と責任において対応および解決するものとします。
   

第9条（責任の制限）

1. 直接損害の賠償限度：本サービスに関して当社がユーザーに対して負担する損害賠償責任は、当社の故意または重過失による場合を除き、現実に発生した直接かつ通常の損害に限られるものとします。その賠償額は、請求原因となる事由が発生した月にユーザーが当社に支払った本サービス利用料（またはその月に相当する額）を上限とします。複数月にわたり損害が発生した場合でも、当社の累積賠償額は直近6ヶ月間にユーザーが当社に支払った本サービス利用料の総額を上限とします。また、ユーザーが本サービスの利用を停止する予定がある場合、またはAWS上で大量のインスタンスを継続的に利用しなくなることが合理的に予測される場合（例：サービス終了、大規模なシステム移行など）には、当該事象の少なくとも3ヶ月前までに当社に通知しなければなりません。ユーザーがかかる通知を怠った結果として当社が購入したRIまたはSPによって、経済的損失が発生した場合であっても、当社は一切の補償責任を負わないものとします。
2. ‍責任制限の例外：前項の規定にかかわらず、当社の故意または重過失によってユーザーに損害が生じた場合、あるいは適用法令により賠償責任の制限が認められない場合については、この限りではありません。ただし、その場合であっても当社は、法令上許容される最大限の範囲で責任を制限できるものとします。
3. ‍ユーザーの責任：ユーザーが本規約に違反したことにより当社に損害が生じた場合、またはユーザーによる本サービスの利用に関連して第三者から当社がクレームや請求等を受けた場合、ユーザーは当社に対しその一切の損害（弁護士費用を含む）を賠償し、また、当該クレーム・請求等について、自己の費用と責任で当該クレーム・請求等を解決するものとします。

第10条（契約期間および終了）

1. 契約期間：本サービスの利用契約の有効期間は、ユーザーが本規約に同意し利用登録が成立した日（利用開始日）から開始し、期間の定めなく継続するものとします。ただし、本条に基づき当事者が解約または終了させない限り、利用契約は自動的に月ごと（または別途合意された課金サイクルごと）に更新されます。
2. ‍ユーザーによる解約：ユーザーは、当社所定の方法により本サービスの利用契約を解約することができます。解約の申請は当社が受付け、当社が定める解約希望日の2ヶ月前までに行うものとします（例：当月末での解約希望の場合は前々月末日までに通知）。所定の手続きに従った解約申請があった場合、当社は遅滞なく確認を行い、合意された最終利用日をもってサービス提供を終了します。ユーザーは、解約希望日の到来をもって本サービスの利用を停止しなければならず、以降本サービスの機能へのアクセスはできなくなります。
3. ‍当社による解約・停止：当社は、以下の場合にはユーザーへの事前通知をもって利用契約を解約し、または一時的に本サービスの提供を停止できるものとします。
   
   1. ユーザーが本規約のいずれかの条項に違反し、是正の要求にもかかわらず相当期間内にこれを是正しない場合。
   2. ユーザーについて支払停止、破産手続開始、民事再生手続開始等の倒産手続の申立があった場合、または財産状況の悪化により当社が契約履行の継続が困難と判断した場合。
   3. ユーザーが反社会的勢力等に該当することが判明した場合、またはそのおそれが相当程度認められる場合（第3条第7項に違反した場合）。
   4. その他、当社がやむを得ない事由により本サービスの提供を継続できないと判断した場合。
      
      上記の場合、当社が通知した解約日または停止日の到来をもって契約は終了し、ユーザーは本サービスの利用を停止するものとします。なお、当社は緊急の場合その他やむを得ない場合にはユーザーへの事前の通知なしに本サービスの提供を一時停止できるものとします。
4. 終了後の処理：利用契約が終了（解約、解除含む）した場合、ユーザーは本サービスの利用を直ちに停止しなければなりません。また、ユーザーは、本サービス利用のために当社に付与していたAWSアカウントへのアクセス権限（IAMロール等）がある場合、契約終了後速やかに当該権限を無効化または削除するものとします。さらに、本規約中、性質上契約終了後も存続すべき条項（支払義務、機密保持、免責・責任制限、紛争解決条項等）は契約終了後も有効に存続します。なお、本サービスの解約または契約終了後であっても、当社がユーザーの承諾に基づき購入したRIまたはSPについては、当該RIまたはSPの残存期間にかかるAWSへの支払い義務は引き続きユーザーに帰属し、当社はこれに関する費用を負担しないものとします。

第11条（準拠法）

本規約および本サービス利用契約の成立・履行・解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。本規約に関して日本法と外国法の法域にまたがる問題が生じた場合でも、日本の法律に基づき解決されるものとします。なお、本サービスは日本国内の法人ユーザー向けに提供されることを前提としており、強行法規の適用がない限り、本規約の各条項は最大限認められる範囲で有効とします。​

第12条（紛争解決・合意管轄）

ユーザーと当社は、本規約または本サービス利用契約に関連して紛争や請求が生じた場合、まず誠意をもって協議し円満解決に努めるものとします。それでも解決しない場合、訴訟等の法的手続きについては、日本国の〇〇地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします（※管轄裁判所は当社本店所在地を管轄する裁判所を指定）。なお、紛争の解決に際して生じる弁護士費用その他の費用は、裁判所の判断や本規約の定めその他当事者間の別段の合意がない限り各自の負担とします。

第13条（その他の条項）

• 権利義務の譲渡禁止：ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、本サービス利用契約上の地位または本規約に基づく権利義務の全部または一部を第三者に譲渡、移転、担保提供その他の処分をしてはなりません。当社は、本サービスの事業譲渡、会社分割その他事業承継の場合には、本サービス利用契約上の地位および権利義務を当該承継先に譲渡することができるものとし、ユーザーは予めこれに同意するものとします。
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• 規約の変更：当社は、本規約の内容を変更することができます。変更時には、その効力発生日の少なくとも30日前までに当社ウェブサイト上への掲示やユーザーへの電子メール送信等の方法で周知します。変更内容がユーザーに不利な場合、第10条2項の規定するところに関わらずユーザーは効力発生日までに当社に通知することによって、第10条に基づき利用契約を解約することができます。当社による当該周知が、効力発生日の2か月前までになされなかった場合には、第10条2項の解約希望日の2か月前までに申請が必要とする規定は適用されず、ユーザーは効力発生日までに解約の申請をすれば足りるものとします。ユーザーが規約変更の効力発生日以降も本サービスの利用を継続した場合、変更後の規約に同意したものとみなされます。
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• 完全合意：本規約は、本サービスに関する当社とユーザー間の完全な合意を構成し、書面・口頭を問わず本規約に先立って当事者間で行われた一切の合意や取り決めに優先します。ユーザーが当社との間で個別の契約書や注文書を締結している場合、本規約の定めと当該個別契約の定めが矛盾抵触するときは、別段の合意がない限り当該個別契約の定めが優先するものとします。
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• 分離可能性：本規約のいずれかの条項の全部または一部が法令により無効もしくは執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの部分は継続して完全に効力を有するものとします。該当部分が法令に適合するよう必要な最小限の修正を施した上で有効となり得る場合は、当該修正がなされたものとみなします。当社とユーザーは、当該無効もしくは執行不能の条項または部分を適法とし、執行力をもたせるために必要な範囲で修正し、当該無効もしくは執行不能な条項または部分の趣旨並びに法律的および経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。
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• 権利不放棄：当社が本規約に基づく権利行使を怠ったとしても、当社による当該権利の放棄を意味するものではありません。また、一度の権利放棄が将来のその他の権利放棄とみなされることもありません。
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• 通知方法：本サービスに関する当社からユーザーへの通知は、原則としてユーザー登録情報に基づく電子メール送信や本サービス内での告知、当社ウェブサイト上での掲示など、当社が適切と判断する方法によって行います。電子メールによる通知の場合、当社がユーザー宛に送信した時点でユーザーに到達したものとみなします。ユーザーから当社への通知や連絡は、当社が指定する問い合わせフォームや電子メールアドレス宛に行うものとします。
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• 協議事項：本規約に定めのない事項や解釈に疑義が生じた事項については、ユーザーと当社は誠意をもって協議の上、円満に解決を図るものとします。

2025年08月01日 制定